不動産業界で今、大きな波紋を広げているニュースがあります。 それは、2028年以降、災害レッドゾーン内の新築住宅が住宅ローン減税の対象外になるという方針です。

「新築の話なら、中古物件には関係ないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、実はこれ、現在レッドゾーンにお住まいで、将来的に売却を考えている方にとっては非常に大きなマイナス要因になる可能性があるのです。

1. 「新築が建てられない・買われにくい土地」になるリスク

2028年以降に入居する新築が減税対象外になるということは、その土地を「古家付き土地」として売り出した際、買い手が新築を建てるメリットが激減することを意味します。

• 買い手のローン負担増： 住宅ローン減税が受けられない分、実質的なコストが数百万円単位で変わる可能性があります。

• ターゲットの減少： 賢い買い手ほどレッドゾーンを避けるようになり、検討候補から真っ先に外されるリスクがあります。

2. 中古物件としての資産価値への影響

現在は中古住宅でも、一定の耐震基準を満たせば住宅ローン減税が受けられます。しかし、国が「レッドゾーンへの居住を抑制する」という舵を切った以上、今後は中古住宅に対する優遇措置も段階的に厳しくなることが予想されます。

「売りたい」と思ったときには、すでに市場価値が大きく下がっていた……という事態も否定できません。

3. 「早めの売却」が賢い選択になる理由

もし、現在お住まいの地域が「土砂災害特別警戒区域」などのレッドゾーンに該当しており、数年以内の住み替えを検討されているのであれば、2028年の線引きが一般化する前のアクションをおすすめします。

• 周知される前がチャンス： この制度変更が一般の買い手に広く知れ渡る前であれば、現在の相場で成約できる可能性が高まります。

• 購入検討者の心理： 「2028年からは不利になる」という認識が広まれば広まるほど、レッドゾーン物件の売却難易度は上がります。

【情報ソース】

• 国土交通省：令和8年度税制改正要望（災害ハザードエリアにおける住宅立地抑制策）

• 財務省：令和8年度税制改正の大綱（予定）