皆様こんにちは。今回は、自然災害と不動産に関わる重要なニュースを取り上げます。

2025年9月に静岡県牧之原市を襲った国内最大級の竜巻被害。多くの家屋が甚大な被害を受けましたが、

発生から月日が経過した今月（2026年5月11日）より、ようやく被災家屋の「公費解体」が開始されることが発表されました。

被災地の復興において「建物の解体」は第一歩となりますが、今回のニュースからは災害後の手続きに関する実態と課題が見えてきます。

公費解体とは？今後のスケジュール

「公費解体」とは、被災者に代わって自治体（今回は牧之原市）が業者へ解体を委託し、被害の程度に応じて行政が費用を負担する制度です。

被災者の経済的負担を大きく減らすことができる重要な救済措置です。

牧之原市の発表によると、今後のスケジュールは以下の通りです。

• 5月11日〜：足場の組み立てを開始

• 5月14日〜：重機を用いた本格的な解体作業を開始

今回の竜巻災害において、公費解体の対象となるのは「半壊以上」と判定された343棟とされています。

浮き彫りになる課題：手続きの長期化と「自費解体」への切り替え

この制度は被災者にとってありがたい一方で、大きな課題も抱えています。それが「手続きに膨大な時間がかかる」という点です。

記事によると、解体業者の選定や書類の発行などに時間がかかっており、2026年5月1日時点で申請が受理されたのはわずか25件にとどまっています。

対象が343棟あることを考えると、非常に遅いペースと言わざるを得ません。

そのため、行政による公費解体を待ちきれず、解体を希望する被災者の約半数が自費での解体（自費解体）を選択するという事態になっています。

生活再建や土地の売却・活用を早く進めたい所有者にとって、「待つ時間」は大きな損失と精神的負担に繋がります。

不動産視点での考察：災害が多い日本では空き家が損害になる！？

　1. 放置された空き家が招く二次被害

　老朽化した空き家は、竜巻などの災害時に外壁や屋根が飛散しやすく、近隣へ二次被害を及ぼす危険性が高まります。公費解体の順番待ちが長期化すれば、危険な状態の建物を長期間晒すことになり、近隣トラブルにも直結します。

　2. 「無保険」による自費解体の重い負担

　公費解体を待てず、危険排除などのために「自費解体」を選ぶケースは少なくありません。しかし、空き家は火災保険に入っていないことが多く、いざ自費解体となれば数百万円の費用が全額自己負担となります。

参考記事：

国内最大級の竜巻被害...「公費解体」5月11日に着手へ=静岡・牧之原市（静岡放送/Yahoo!ニュース）