誰も住まなくなった実家や、相続した古い家。解体するにもお金がかかるため、そのままにしているという方は少なくありません。 しかし、京都市で導入された新しい税金制度が、そんな「空き家」の所有者に一石を投じています。

1. 全国初「非居住住宅利活用促進税」の導入

京都市において、日常的に人が居住していない住宅（空き家や別荘など）の所有者に対し、独自の税金を課す「非居住住宅利活用促進税（通称：空き家税）」が導入されました。通常の固定資産税等に上乗せされる形で課税されます。

2. 目的は税収増ではなく「流通の促進」

この制度の主な目的は、税金を集めることではなく「空き家の放置を防ぎ、市場への流通を促すこと」とされています。所有者に金銭的な負担を求めることで、売却や賃貸といった具体的なアクションを起こしてもらうことを狙いとしています。

3. まとめ

このニュースを見たときの私の率直な感想は、「これは決して他の地域も無関係ではない」ということです。 現在、全国の自治体が空き家問題に頭を悩ませています。私たちが暮らす静岡市周辺でも、空き家に関するご相談は年々増えています。総務省が京都市のこの制度を認可したということは、「他の自治体も追随してよい」というひとつのモデルケースができたとも言えます。「とりあえず持っておけばいい」という時代から、空き家を所有し続けることの「金銭的リスク」が明確化する時代へとシフトしているのを肌で感じます。

【記事の出典元】
京都市：非居住住宅利活用促進税（空き家税）について
総務省：法定外税の同意に関する報道発表