News：親の不動産が丸わかりに？「所有不動産記録証明制度」スタートで売却市場はどう変わる？
2026.02.27
「親がどこに不動産を持っているか分からない…」相続でよくある悩みを解決する「所有不動産記録証明制度」が2026年に本格稼働しました。法務局で亡くなった方の所有不動産を一覧で把握できる画期的な制度ですが、実はこれが不動産の売却市場に大きな波紋を呼んでいます。
1. 隠れていた「相続物件」が一斉に市場へ
これまで、存在が分からず放置されていたような地方の土地や古い空き家が、この制度によって相続人の目に触れることになります。 「こんな土地があったのか。管理もできないし、とりあえず売却しよう」と考える相続人が急増し、結果として中古市場に売り出される物件がドッと増える見込みです。
2. 「相続登記義務化」とのダブルパンチ
さらに、2024年4月から「相続登記の義務化」が始まっています。不動産を相続したと知ってから3年以内に名義変更をしないとペナルティ（過料）が科されるため、「放置」という選択肢はすでに塞がれています。 名義を変えて自分のものになった瞬間、固定資産税の支払い義務も生じるため、手放す動きがより一層加速しているのです。
３. まとめ
相続した不動産の扱いは、ご家族の状況によって正解が異なります。 まずはこの制度を利用して「どこに何があるか」を正確に把握することが第一歩です。その上で、そのまま持ち続ける場合の維持費（固定資産税や管理費など）と、手放す場合の査定額を比較し、ご自身にとって一番負担の少ない選択肢を冷静に検討していくことが大切だと思います。
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