■ はじめに

「外国人が日本で土地や家を買うことはできるの？」
こうした質問を受ける機会が増えています。
観光・移住・投資など、さまざまな目的で外国人による不動産購入が増加している一方で、近年は「安全保障」や「土地利用」に関する議論も進み、国としての規制のあり方が注目されています。
本記事では、外国人の不動産購入規制の現状と今後の動きをわかりやすく解説します。

■ 日本では基本的に「外国人でも不動産購入は自由」

結論から言うと、日本では外国人が土地や建物を購入すること自体に法的な制限はほとんどありません。

• 永住権がなくても購入可能

• 国籍による制限なし

• 会社（法人）を設立しての購入も可能

つまり、外国人も日本人と同じ条件で登記・所有が可能です。
これは、世界的に見ても比較的オープンな制度といえます。

■ 一部の「安全保障上の土地」では規制が強化

ただし、近年は国の安全保障を目的に、「重要施設周辺や国境離島」での土地利用に関して新しいルールが設けられました。

● 土地利用規制法（正式名称：重要土地等調査法）

2022年に施行されたこの法律では、以下のようなエリアが対象になります。

• 自衛隊・在日米軍基地・原発などの「重要施設」の周辺1km以内（御前崎市には上記の重要施設があります）

• 国境離島（対馬、石垣島など）

これらのエリアでは、外国人・外国法人・外国政府などによる土地取得後に、利用目的を調査・勧告・命令できる仕組みがあります。
違反すれば罰則もあるため、特定地域では慎重な対応が求められます。

■ 「購入禁止」ではなく「利用の監視」へ

ポイントは、外国人の土地購入そのものを禁止しているわけではないという点です。
政府が注目しているのは、

「誰がどの土地をどう使っているのか」
という利用実態の把握です。

特に、

• 重要施設周辺でのドローン基地・通信施設設置

• 国境付近の土地転売
  などが問題視されており、「監視」と「報告義務」の強化が進んでいます。

■ 地方自治体でも独自規制の動き

一部の自治体では、国の法律とは別に、外国資本の土地購入に対する情報提供義務や条例化の検討も進んでいます。
例：

• 北海道…広大な森林や水源地の外国資本による取得が社会問題化

• 沖縄…基地周辺の土地売買が安全保障上の議論に

• 長野・群馬など…水源保全条例を制定

こうした流れは、今後静岡などの地方にも波及する可能性があります。

■ 今後の見通し：完全規制ではなく「透明化」へ

政府は「外国人の土地購入を全面的に禁止」する方向ではなく、
取引の透明化・事後報告制度・データベース化を進めています。

2025年以降は、不動産登記において「外国法人・外国人の最終所有者情報」の提出義務を強化する方針もあり、
“誰が土地を持っているか”を把握できる時代になりつつあります。

■ まとめ